PR

消費税判定表 まとめ

税務
当ページには広告(アフィリエイトリンク)が含まれています。

これまでご紹介した消費税判定表の「一覧表」部分だけを抜粋してまとめました。

日常の帳簿処理の際にご活用ください。

売上にかかる消費税 その1

取引区分 取引内容 判定 備考
商品売上 商品等の販売 課 輸出は免税
工事請負売上 完成工事高 課
不動産譲渡による売上 土地の譲渡非借地権などの土地の上に存する権利を含む
 〃建物の譲渡課
 〃土地建物一括譲渡課・非土地と建物の対価の額を合理的に区分して
土地部分は非課税、建物部分は課税
不動産貸付による売上土地賃借料収入 非1ヶ月未満は課税
 〃事務所賃貸料収入 課
 〃駐車場賃貸収入 課更地を駐車場として賃貸している場合は
非課税
 〃住宅家賃収入 非アパートやマンションの一室を「事務所用」と
して契約し、賃貸している場合は課税
 〃駐車場付き住宅
賃料収入
課・非駐車場が住宅の貸付に含まれていると認められる
場合で、住宅分と駐車場分をまとめて収受してい
る場合は非課税、駐車場使用料を別に収受してい
る場合は課税
 〃店舗・事務所等
併用住宅の貸付
課・非住宅と店舗・事務所等部分を合理的に区分し、
住宅部分は非課税、店舗・事務所等部分は課税
 〃電柱使用料課・非土地等の使用許可に基づく電柱使用料は非課税
広告等のための電柱使用料は課税
 〃敷金、保証金、
共益費収入
非敷金、保証金のうち返還しないもの、また
共同住宅の共有部分を入居者が応分に負担する
共益費は、家賃に含まれ原則非課税
受取手数料 仲介手数料など 課 土地取引の仲介手数料も課税
商品券売上 ビール券、図書券等 非
売上値引等 売上値引・返品 課

売上にかかる消費税 その2

取引区分取引内容判定備考
受取利息銀行等の預金利息非
受取配当金株式・出資配当不
雑収入自動販売機手数料課
 〃受取保険金不
 〃金属スクラップ売却課
 〃損害賠償金不
 〃補助金・助成金収入不
 〃消費税の差額調整不
 〃ゴルフ会員権の売却課
有価証券売却益有価証券の譲渡非
固定資産売却益土地・借地権は非課税
土地以外の資産は課税
非・課売却収入全体が対象
債務免除益不
前期損益修正益過年度の修正不

仕入にかかる消費税 その1

取引区分取引内容判定備考
商品仕入
課・非土地などの非課税資産
の場合は非課税
原材料仕入課・非 〃
仕入に付随する費用国内運賃課運賃
 〃国際運賃免国外取引に該当するものは免税
 〃荷造費課
 〃購入手数料課
 〃保管料課
 〃運送保険非支払保険料
 〃関税不租税公課
 〃不動産取得税不 〃
仕入返品等課税仕入にかかるもの課
外注費
課雇用契約に基づく給与等と認めら
れる場合を除いて原則課税
支払利息非
信用保証料非経過期間に応じて計上
雑損失資産や役務の対価となる
のもは課税
課取引の内容によって判定
 〃違約金不
 〃災害等の損失不
有価証券売却損非
固定資産売却損土地・借地権は非課税
土地以外の資産は課税
非・課売却収入全体が対象
固定資産除却損
不固定資産を廃棄処分等した場合
の除却損失は、課税対象外

仕入にかかる消費税 その2

取引区分取引内容判定備考
役員報酬等役員に対する報酬不
 〃役員に対する賞与不
給料等使用人に対する給料不
 〃使用人に対する賞与不
 〃パート・アルバイトに対する給与不
 〃パート・アルバイトに対する賞与不
退職金等役員退職金不
 〃使用人退職金不
 〃弔慰金不
通勤手当課
人材派遣派遣会社に対する支払課
法定福利費健康保険料・厚生年金保険料・
子ども子育て拠出金の事業主負担分
非使用人負担分は不課税(預り金)
福利厚生費健康診断費用課
 〃従業員に関連する慶弔費用不・課香典や祝儀が不課税であり
生花・電報等を送る場合は課税
 〃社員旅行の費用課・不海外旅行の場合は不課税
 〃食事、茶菓子代等課
 〃制服・作業着代課

仕入にかかる消費税 その3

取引区分取引内容判定備考
旅費交通費 宿泊費、航空券代、高速料金
タクシー代、電車代、駐車代 等
課
広告宣伝費 広告料、カタログ等課
支払手数料 販売手数料、斡旋手数料課
 〃行政手数料非各種証明書等
販売促進費見本・試供品、展示会費用等課
諸会費法人会会費、商工会会費
その他同業者団体への会費
不
 〃クレジットカード年会費課
減価償却費不
地代家賃事務所、工場、倉庫家賃、駐車場課
 〃社宅家賃、地代非1ヶ月未満の地代は課税
修繕費機械等の修理代、メンテナンス料課
通信費電話代、FAX代、携帯、郵便、切手 課
水道光熱費電気代、水道代、ガス代等課
租税公課印紙代、固定資産税等不
寄付金不
接待交際費ゴルフ関連費用課
 〃ゴルフ場利用税不
 〃贈答用商品券、図書券、クオカード非
 〃香典、祝儀不
 〃生花代、飲食代、飲食時のタクシー代課
会議費会場代、お茶・食事代課
保険料生命保険、損害保険 非
消耗品費文房具以外の少額な消耗品課「備品消耗品費」という
科目を使用るす場合あり
 〃文房具、コピー用紙等 課「事務用消耗品費」という
科目を使用する場合あり
車両費ガソリン、軽油、車検、修理等課
 〃軽油税不
 〃自賠責保険料非「保険料」に計上する
場合あり
 〃自動車重量税不「租税公課」に計上する
場合あり
賃借料車両や機械等のリース料課
新聞図書費定期購読新聞代、書籍代課
報酬手当税理士、弁護士、司法書士、
社労士等への報酬料金
課