会社を退職した後に、その会社で雇用保険に加入していた場合に「失業給付金」を受け取ることができます。
そんな「失業給付」ですが、自己都合による退職の場合、その給付金を受け取ることができるのが、これまでは退職後「３か月経過後」からでした。
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つまり、退職してもそのあと即日に失業給付金を受け取ることができる訳ではなく、最低３か月程度は待っていないと失業給付金を受けられませんでした。
この失業給付制限期間を３か月とする制度ですが、令和２年１０月から変更になりました。
今回は、この失業給付の変更についてご紹介します。
失業給付｜給付までの制限期間が「２ヶ月」に短縮
まず結論です。
これまで「３か月」だった失業給付までの制限期間は、令和２年１０月以降「２か月」に短縮されます。
つまり、離職日（りしょくび＝退職した日）が令和２年１０月１日以降の人で、自己都合により退職した場合において、これまで「３か月」だった待機期間を「２か月」とする、ということに変更されました。
失業給付｜退職者にとって期間の短縮はメリット！
単純に考えて、「３か月」から「２か月」に変更されることによって、退職後の失業給付がこれまでより１か月も早く受けられるという事は、退職者にとっては間違いなくメリットです。
私は以前の記事の中で、自己都合による退職を考える場合は失業給付を受けられるまで３か月の制限期間があるので
「少なくとも３か月は普通に生活できる程度の貯蓄をしてから退職すること」
を勧めていますが、これが２ヶ月分の貯えだけで良くなることになります。
これによって退職前の負担がかなり減少します。
したがって、これまでよりも退職者にとってメリットのある制度変更です。
しかしながら、誰でも無条件に２か月に短縮されたわけではありませんので注意が必要です。
失業給付｜条件がちょっと複雑です
「２ヶ月」に短縮された失業給付の制度ですが、その制度の内容には、いろいろな条件が付いていますので、ちょっと整理してみます。
自己都合退職であること
大前提は「自己都合」退職であることです。自己都合とはつまり「一身上の都合」です。
離職日が令和２年１０月１日以降であること
令和２年９月３０日以前に自己都合による退職をされている場合は、今回の給付制限期間の対象外です。
あなたの過失で退職せざるを得なくなった場合は対象外
「自己の責めに帰すべき重大な理由で退職された方の給付制限期間はこれまで通り３か月」
とされています。
向こう５年の間で２回まで
向こう５年間（令和２年１０月１日から５年間）のうちに、自己都合による退職で２回までです。
給付制限期間２ヶ月は、向こう５年間の間で２回までの退職には適用されますが、３回目以降の自己都合退職についてはこれまで通り３か月となります。
失業給付｜参考資料
ご参考までに、厚生労働省のホームページと、公開されているリーフレットをご紹介します。
