令和４年度は、色々な制度改正が行われる年度であるという事をご存じでしょうか。
今回は、令和４年度に改正される主な制度についてご紹介したいと思います。
【制度改正】成年年齢の引き下げ
今年度、民法の成年年齢の引き下げが行われます。
これまで２０歳が成年年齢でしたが、その年齢が「１８歳」に引き下げられ、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人は成年となります。
成年年齢が変更される事によって、色々なところに影響が出てくると考えられます。
考えられる影響としては、
- 携帯電話の購入
- アパートの賃貸契約
- 自動車ローンの契約 など
これらの手続きは、今までは２０歳以上か、親の同意が必要でした。
こういった手続きが、今後は１８歳から可能となります。
※注意
お酒やたばこ、競輪・競馬などの公営競技の年齢制限は、これまで通り２０歳のままですから、混同しないようお気を付けください。
【制度改正】年金制度の改正
年金制度も今年変更があります。
パート従業員等への社会保険の適用
令和４年１０月より、パート従業員等への社会保険の適用がこれまでよりも拡大されます。
従業員が１０１人以上の企業で働いているパート、アルバイト等について、社会保険への加入が義務化されます。
所定労働時間が週２０時間以上、月額賃金８.８万円以上などの一定の条件を満たすことで、健康保険と厚生年金保険へ加入することになります。
この制度は、２０１６年からスタートしており、これまでは従業員数が５０１人以上の企業で社会保険への加入が義務化されていました。
それがこの１０月から従業員数１０１人以上という企業の人数要件が引き下げられることで、対象となる人が増えることが予想されます。
★補足
- ２０２４年（令和６年）１０月からは１０１人➡５１人以上とさらに引き下げられる予定です。
- 従業員数のカウントは全従業員ではなく、現時点で社会保険に加入している被保険者数でカウントします。
老齢年金制度の改正
（１）在職老齢年金制度の見直し
６０歳から６４歳にに支給される「特別支給の老齢厚生年金」を対象とした「在職老齢年金制度」の見直しが行われます。
これまでは、在職中の賃金と、受け取る年金の月額合計が２８万円を超えると年金の全部、または一部の支給が停止されていたのですが、この４月から支給停止の基準が４７万円に緩和されます。
したがって、賃金と年金を合計して月額２８万円を超えても、基準額の４７万円までの間なら、年金を減額されず受け取れるようになります。
（２）老齢年金の繰り下げ受給
現在６６歳から７０歳までとなっている老齢年金の繰り下げ受給の年齢ですが、この上限年齢が７０歳から７５歳に引き上げられます。
繰り下げ受給は、年金をもらう時期を先送りするほど毎月もらえる年金額が多くなる仕組みとなっていますので、７０歳を超えても元気に働けるひとにとってはメリットが大きい制度改正といえます。
【制度改正】まとめの一覧表
上記で紹介した制度改正に加えて、そのほかにいくつか制度改正がありますので一覧にまとめてみました。
この一覧を見て、あなた自身、またはあなたの身の周りで影響が出そうなことが無いか、一度確認していただければと思います。
参考リンクは以下の通りです。
