残業時間の原則について

今回は残業時間の原則と上限規制についてご紹介します。

令和２年４月１日から、中小企業にも「残業の上限規制」が適用されます。

目の前に迫ったスタートに先立ち、労働時間と休日の正しい原則を確認してみます。

残業時間｜２つの労働時間

労働時間には「２種類」の労働時間があります。

ひとつは「法定労働時間」（ほうていろうどうじかん）

もう一つは「所定労働時間」（しょていろうどうじかん）です。

「労働基準法」という労働についての色々を定めている法律のなかで、労働時間の原則として

「１日８時間、かつ１週間で４０時間」という定めがあります。

➡　これを「法定労働時間」といいます。

法律で決められた労働時間なので「法定」です。

一方、会社側では、上記の法定労働時間の範囲内で自由に働く時間を決めることができます。

➡　これを「所定労働時間」といいます。

会社が定める労働時間が「所定」です。

残業時間｜時間外労働

「法定」であっても「所定」であっても、定めた労働時間を超えて働いた場合には「時間外労働」という扱いになります。

つまりこれが「残業」です。

「法定」と「所定」で時間外労働にも若干の違いがありますので、具体的には下図をご覧ください。

★所定労働時間が「９時～１７時」「休憩１時間」の場合

法定労働時間　➡　９時～１８時

所定労働時間　➡　９時～１７時

さらに、１９時まで働いた場合

１７時～１８時までの１時間は「法定内時間外労働」であり

１８時～１９時までの１時間は「法定外時間外労働」となります。

※残業にはいわゆる「３６協定」（さぶろくきょうてい）の締結と労働基準監督署への届出が必要

休憩時間と法定休日

休憩時間についてですが、１日の労働時間に応じて、労働時間の途中に原則一斉に一定時間以上の休憩時間を設けなければなりません。

休日については、労働基準法では「１週間に１日、または４週を通じで４日以上」と定められています。

残業時間｜「上限」はあるの？

残業時間の上限は、原則　月４５時間、年間３６０時間まで

ちなみに、週休二日制の会社の場合だと、だいたい１カ月当たりの労働日数は２０日前後です。

したがって、ザックリですが１日あたりおよそ「２時間」程度の残業で上限となります。

※ただし注意点として、いわゆる管理職と呼ばれる役職に就いている場合には、残業の適用がありません。管理職（正式には管理監督職といいます）は「使用者側」であるという解釈のため、あくまでも「労働者側」のための法律である労働基準法では、使用者側である管理職には適用されません。

残業時間｜会社の理想と従業員の現実

今後、労務管理・残業管理はどの会社にとっても大変になってくるのではないでしょうか。

中小企業も例外ではありません。管理職も適用されないからと言って、何時間も残業していては心も体ももちません。会社の経営側、使用者側、労働者側、すべてが一丸となって労務管理を徹底していくことが望まれます。

管理人の周りでも

仕事はメッチャたまっているのに、

会社からは「残業しないで早く帰れ」って言われるんだよね

なんていう話を聞いたことがあります。残業を減らそうとしたい会社側の理想はわかるのですが、現場で働く従業員たちの現実はそう簡単ではありません。

今一度、ご自身の仕事について再考するきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

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