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年末調整と確定申告の違い|かんたん解説

税務
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前回の記事では年末調整についてかんたんに解説しましたが、ここでは「確定申告」との違いを用いてより分かりやすく比較してご紹介していきたいと思います。

この記事では

  • 年末調整と確定申告の違いについて
  • 年末調整できない場合なんてあるの?
  • 年末調整と確定申告どちらも必要な場合って?

といった内容を中心にご紹介していきますね。

年末調整と確定申告のそもそも

まずはそもそもから。

大前提ですが、この日本で暮らす私たちは年間の収入に応じた「所得税」の納税する義務がありますね。

年末調整も確定申告も、1月1日から12月31日までの1年間で得た収入から「所得」を算出し、その所得に対していくらの税を納付するのか、それを計算・精算するための手続きであるという点が一緒です。

大きな違いは、

年末調整 ~ 会社員やアルバイト従業員など、勤務する会社でのみ給料の支払いを受けている場合。

確定申告 ~ 個人で事業を行っている人、サラリーマンでも副業による収入がある人など、一定の条件に当てはまる場合。

これがまず大きな違いです。

通常、会社員、アルバイトで、勤務先から給料の支払いを受けているのみである場合は、勤務先が行う年末調整で年間の所得税の精算が終了するのが一般的ですが、給料以外に大きな収入がある場合や、その他特殊な事情があるときには、確定申告が必要になる事があります。

まとめますと、一般的には下記の通りです。

職業形態手続き手続き主体
会社員・アルバイト 等年末調整勤務先
個人事業主・フリーランス 等確定申告自分で

会社員の場合は、会社の方で毎年年末調整を行い、あなたの年間の税金の計算をしてくれていますので、確定申告の必要はありません。

一方、個人事業主やフリーランスの場合は、年間の税金の計算を、翌年2月16日から3月15日までの期間に確定申告をすることになります。

年末調整できない人って?

通常では上記のとおり、年末調整と確定申告による違いがありますが、普通はどちらか一方だけ行えば、年間の税金を計算することができます。

が、一部例外があります。

年の途中で退職した人

年末調整の原則は「その年の年末まで会社に在籍している人」です。

したがって、年の途中で退職したあなたの年末調整はその退職した会社ではできません。

例えば、退職後に別の会社へ再就職して、そこで年末まで在籍していれば、その再就職した会社での年末調整が可能です。

しかし、その年、退職してから年末まで仕事に就いていない場合は「年末調整が未済」となったままになっていますので、もし所得税の精算をしたいと思ったら「確定申告」をする必要があります。

給料の年間収入金額が2,000万円を超える人

いわゆる年収が2,000万円を超えるあなたは、年末調整の対象となりません。

したがって所得税の精算をするには「確定申告」が必要です。

年末調整と確定申告の両方が必要な人って?

年末調整と確定申告の両方必要なパターンをご紹介します。

年間の医療費がたくさんかかった人

年間の医療費がたくさんかかったあなたは、「医療費控除」という控除を受けられる可能性があります。

この控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税(寄付金控除の対象となる寄付)をたくさんした人

ふるさと納税は、5自治体まではワンストップ特例制度の手続きによって確定申告不要ですが、それ以上の自治体へふるさと納税した人は、確定申告が必要です。

また、ふるさと納税以外にも、日本赤十字社やユニセフ等への寄付金の支出があったあなたも、寄付金控除を受けようとするためには確定申告が必要です。

住宅ローン減税の適用1年目の人

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の適用を受けようとするあなたは、初年度に限っては確定申告が必要です。

※2年目以降は年末調整で処理可能です。

2か所以上から給与の支払いを受けている人

2カ所以上の勤務先から給与収入がある場合は、メインの給与収入の方で年末調整を受け、サブ給与収入を合算して確定申告が必要になります。

年末調整後に確定申告をした方がいい人って?

年末調整でうっかり提出書類を忘れた場合

年末調整の時に、生命保険の控除証明書を提出し忘れた経験ありませんか?

意外と知られていませんが、年末調整が閉め切られてしまった後に、提出し忘れていた控除証明書があるならば、確定申告をすることで、適用されなかった所得控除を受けることができます。

これは生命保険の控除だけではなく、例えば

  • 配偶者の収入金額を間違えて会社へ伝えていたために適用されるはずの「配偶者控除」が受けられなかった場合
  • 国民年金や国民健康保険の支払があったのに提出し忘れていた場合(社会保険料控除)
  • 年末調整完了後に地震保険の控除証明書が見つかった場合

など、割とうっかり系のミスですが、これらは全て「確定申告」することで取り戻せます。

年末調整のミスを確定申告で修正できるのです!

管理人は、かれこれ10数年、毎年年末調整の計算をしています。

従業員から提出される書類には、記入漏れや計算間違いなどがあり、そのまま年末調整を行うと控除の適用漏れになるようなケースが結構あります。内容について実際にヒアリングしてみて、初めて本人の勘違いだったり記入ミスだった事が発覚するんですよね。

あと、これまでで一番びっくりしたのは、入社したての若い社員から年末調整の書類がなかなか提出されてこなかったので、直接確認すると

「年末調整とか、自分は別にしてもらわなくてもいいんで、ダイジョブっす」

と笑顔で言われたときですね(笑)

イヤイヤ、年末調整ってそういう事じゃないから(笑)と優しく解説したこともありました。

記入の仕方や控除について少しでも不安に感じられるなら、年末調整の担当の方へ相談してみることを強くオススメします。

まとめ

年末調整と確定申告は、方法や主体が違いますが、どちらも所得税の精算手続きである、という点においては共通しています。

所得税の精算を確実に、有効に、お得に行うためにも、上記のポイントをしっかりとおさえて、内容を確認しつつ、あなたの生活にお役立ていただければと思います。