所得金額調整控除｜控除の内容と要件まとめ

令和２年分の所得税の計算から、「所得金額調整控除」（しょとくきんがくちょうせいこうじょ）という名の新しい控除が創設されました。

この控除は、全員一律で受けられるものではなく、一定の要件に当てはまる人だけが対象となる該当者が限定された控除です。

どのような場合にこの控除に該当するのか、控除の内容と要件をまとめましたので、シェアしたいと思います。

所得金額調整控除｜制度の概要

所得金額調整控除とは、一定の要件に当てはまる給与所得者の総所得金額を計算するときに、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。

この「所得金額調整控除」という制度の対象者となる人は大きく２種類の要件に分かれます。

①介護や子育てをしている人。

②給料以外に年金収入もある人。

①については、「給与所得控除」の上限額が引き下げられたことで税金が増えてしまう人（年収が８５０万円以上の人）で、その人が介護や子育てなどの対象世帯になっている場合、必ずしも経済的余裕が充分とは言えないことから、増税とならないよう配慮され控除を受けることが認められています。

②の場合は、給与以外に公的年金等の収入がある人で「公的年金の控除額」が引き下げられたことで税金が増えてしまう人（合計所得１０００円以下の公的年金受給者）で、①の場合と同様に税負担が増えないよう配慮されています。

尚、①の場合は年末調整で控除を受けることができ、②の場合は確定申告が必要です。

年収が８５０万円を超える所得者で次の４つのいずれかに該当する人

上記に当てはまると、給与の収入金額から８５０万円を控除した金額の１０％に相当する金額を、給与所得の金額から控除できます。

計算式は次の通りです。

（給与収入－８５０万円）×１０％（最高１５万円まで）＝控除額

※「給与収入」が１０００万円超のときは１０００万円です。また「控除額」に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

この計算で算出された「控除額」を、年末調整の「給与所得控除後の給与等の金額」から控除します。

補足

扶養親族は２３歳未満が対象ですので「扶養控除」のときのような１６歳以上といった要件はありません。
また、夫婦共働きで、それぞれが年収８５０万円を超えていても、どちらか一方にのみ適されるという制限がありませんので、例えば夫婦の間に２３歳未満の扶養親族である子どもが「１人」の場合でも、夫婦両方でこの控除の適用を受けることができます。