こんにちは。事務屋さんブログ管理人イサムです。
過去に書いた「株式投資と税金」の記事を全面改訂しました。
投資を始める方、既に始めている方、どちらにも役立つように最新情報を整理しています。
株式投資｜税金
譲渡益（売却益）に対する税率
株式を売却して利益が出た場合、その利益（譲渡所得）には以下の税率が課されます：
- 所得税（申告分離課税の場合） 15.315％（所得税 15％ + 復興特別所得税 0.315%）
- 住民税 5％
したがって、合計で 20.315％ の税金がかかります（現行制度）
譲渡益の計算は次のように行います：
譲渡収入金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）＝ 譲渡所得
取得費には、株式取得時の購入価格、手数料、消費税、名義書換費用などが含まれます。譲渡費用には売却時の手数料などが含まれます。
配当所得に対する税金
株式の配当金に対しても、同様に所得税・住民税の二重課税が発生する仕組みになっています（源泉徴収されるか、申告分離課税・総合課税を選ぶ形になります）。
ただし、本記事では主に「譲渡益」に焦点を当てます。
株式投資｜NISA制度（非課税制度）の特徴と注意点
NISA（少額投資非課税制度）は、株式・投資信託で得られる利益を一定の枠で非課税にする制度です。ただし、税制改正により制度内容が変わっていますので、旧制度との差異も含めて整理します。
新NISA制度の概要（2024年以後）
- 新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠があり、併用可能です。
- 年間の非課税投資上限額は、つみたて枠 120万円 + 成長投資枠 240万円 = 合計 360万円
- 非課税保有限度額（累積して保有できる枠）は 1,800万円
- 年間投資枠（360万円）は年ごとにリセットされ、未使用分を翌年に繰り越すことはできません。
- 非課税保有枠の再利用が可能：売却した分の簿価（取得価格）に相当する枠が翌年使えるようになります。
NISAにおける注意点（税制上の制約）
- NISA口座で発生した譲渡損失は、税務上「なかったもの」と扱われ、特定口座・一般口座での利益と相殺（損益通算）することはできません。
- 損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も、NISA口座には適用されません。
- 旧NISA制度（一般NISA・つみたてNISA）で保有していた銘柄は、非課税期間終了後に課税口座へ払い出されることがあり、その際に取得価格の取扱いが変わる場合があります。
- NISA口座は「1人1口座」に限られ、年度ごとに金融機関を変更することはできますが、同一年度に複数の金融機関でNISAを使うことはできません。
旧制度（一般NISA・つみたてNISA）との相違
- 旧一般NISAでは、非課税期間が最長5年。つみたてNISAは最長20年までの非課税期間でした。
- 非課税期間終了後、保有株・投信は課税口座に払い出され、売却時には課税対象となる可能性があります。
株式投資｜損益通算・繰越控除（課税口座でのルール）
損益通算
複数の課税口座（特定口座・一般口座など）を使っている場合、ある銘柄で利益が出て、別の銘柄で損失が出た場合、これらを相殺することができます。これを「損益通算」と言います。
たとえば、A証券で100万円の利益、B証券で90万円の損失があった場合、A・Bを通算して差額10万円を課税対象とすることが可能です
ただし、NISA口座では上述のとおり損益通算ができません。
繰越控除
損益通算しても損失が残る場合、その残余の損失を最大3年間繰り越して、将来の利益から差し引く「繰越控除」が可能です（課税口座が対象）。
ただし、この制度を利用するためには、確定申告を行っておくことが条件です。
また、NISA口座で出した損失には、この繰越控除は適用されません。
株式投資関連のオススメ書籍ご紹介
ここでちょっと一休み。
管理人が投資関連で愛読する書籍をご紹介します。
１冊目 「めちゃくちゃ売れてる株の雑誌ＺＡｉが作った「株」入門」
こちらの書籍は、１０倍になった株の紹介や株主優待、ネット証券の活用法、株の選び方など投資初心者にとって必要な情報が全て詰まっています。株式投資初心者には必携の１冊です。管理人も投資始める前にゲットしております。オススメです！
２冊目 「本当の自由を手に入れる お金の大学」
こちらはＹｏｕＴｕｂｅでもおなじみ「両＠リベラルアーツ大学長」さんの本です。管理人もチャンネル登録させていただいてますが、先日近所の本屋さんで売上１位になってました。それを見て速攻購入しました。こちらもマストでゲットしておきたいオススメの書籍です。
株式投資は｜口座の種類と選び方
日本で株を保有・取引する際、主に以下の3つの口座形態があります：
| 口座タイプ | 特徴 | 確定申告の必要性 |
|---|---|---|
| 一般口座 | 自分で売買記録・収支を管理 | 常に申告が必要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 金融機関が年間取引報告書を作成 | 利益が出たら申告が必要 |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 金融機関が報告書作成、税金あらかじめ徴収 | 原則として確定申告不要（ただし損失繰越などを使うなら申告した方がよい） |
初心者で手間をかけたくないなら、特定口座（源泉徴収あり）を選ぶのが一般的に安全・簡便な選択です。
ただし、損失の繰越控除を活用したい場合などは、源泉徴収あり口座であっても確定申告をした方が有利となるケースがあります。
株式投資｜証券会社、金融機関の選び方
投資を始める際、証券会社選びは意外と重要です。以下のポイントをチェックして選択するとよいでしょう：
- 取扱商品数・銘柄数
特に投資信託やETF、国内外株式を幅広く扱っている証券会社のほうが選択肢が豊富になります。 - 手数料（売買手数料・取引手数料）
低コストで取引できる証券会社を選ぶと、損益へのインパクトを抑えられます。 - 使いやすさ・取引ツールの充実度
スマホアプリやウェブ画面の操作性、注文機能・情報提供の充実度などを確認しましょう。 - サポート体制・信頼性
信頼できる会社、サポートがしっかりしている会社を選ぶのが安心です。 - NISA口座対応・非課税枠の再利用対応
新NISA制度では非課税保有限度額の再利用ルールが導入されているため、証券会社間での扱いを比較しておくとよいでしょう。
私自身は SBI証券 などを利用していますが、最初から複数の証券会社を比較して口座を持っておくのも良い戦略です。
